行政書士オフィス　リタ

　無料相談を実施します。  

　当事務所ホームページのコラムに記載した任意後見制度は、本人（委任者）が、精神上の障害により判断能力が不十分となった場合に、家庭裁判所に任意後見監督人選任申立てをして、任意後見監督人が選任されることで、任意後見受任者が契約どおりの後見を始める制度です。  

　今月のホームページのコラムには任意後見制度について記載しました。  

　以前にも記載しましたが、明日、４月１日より不動産の相続登記の申請が義務化されます。  

来月から相続登記の義務化が始まります。
その一方で、従来とは異なり遺産分割に期間制限が設けられました（２０２３年４月１日施行）。
施行日以前（２０２３年３月３１日以前）に被相続人が死亡していた場合には、５年間という猶予期間が設けられています。
言い換えると、２０２８年３月３１日まで遺産分割ができるということです。
しかし、すでに約１年が経過しているので、残り約４年間しかありません。
相続登記の義務化を機会に、まだ、遺産分割協議をしていない方は、遺産分割協議をしてみてはいかがでしょうか。
詳しくは、当事務所ホームページをご参照ください。
  

　令和６年３月１日から広域交付制度が始まりました（以下、法務省ホームページ参照）。  

　来月、２０２４年4月1日より不動産の相続登記の申請の義務化が開始されます。
定められた期間内に相続登記の申請をしないと10万円以下の過料が課されます。
罰則の過料を支払ったからといって、相続登記の申請の義務がなくなるわけではありません。
言い換えると、罰則の過料を支払っても相続登記の申請の義務は残るのです。
ですから、相続登記の申請を行っていない方は、少なくとも来月から始まる新制度相続人申告登記は行ってください。  

当事務所ホームページには記載がありませんが、当事務所では入管業務をはじめました。
入管業務に必要な手続きが完了しましたので、入管業務を行います。
外国籍の方、外国籍の方と結婚を考えられている方、外国籍の方を雇用している事業者様、日本に滞在するための入管手続きのご相談、ご用命は、ぜひ、当事務所にお任せください。外国籍の方の雇用をご検討されている事業者様のご相談もお受けいたします。
なお、料金につきましては、まだ、ホームページに掲載されていませんので直接お問い合わせください。
後日、当事務所の入管業務について、料金を含めホームページに掲載する予定です。  

　土地は言うまでもなく消えてなくなることはありません。
建物のように撤去してしまうことはできないのです。
何もしなければ、そのまま存在し続けます。
その結果、不要な土地は何も生み出さず、固定資産税に代表されるように負担だけを負い続けることになります。
固定資産税は微々たるものかもしれませんが、現地に行って草刈りや不法投棄対策などの管理の手間を考えるとその労力は侮ることはできません。
何もしなければ、不要な土地は代々負担だけを相続人に残して受け継がれることになってしまいます。
不要な土地を持ち続けることで、もっとも危険なことは、不法投棄のリスクにさらされるということです。
人里離れた場所にある土地に産業廃棄物が不法に投棄されるということがあります。
不法投棄されるとその撤去費用や災害発生時に投棄物で被害が拡大した際の賠償費用は、固定資産税の支払いとは比べものにならないくらい大きな金額となります。
当事務所がメインとしている相続土地国庫帰属制度は、この負の連鎖を断ち切ることができるものです。
自身が相続して、その維持管理に苦労された方は、その苦労をお子様やお孫様に受け継がせないために、相続土地国庫帰属制度を利用されることをご検討してみてはいかがでしょうか。
当事務所では、喜んでご相談をお受けいたします。  

　昨年、相続土地国庫帰属制度が開始されました。
従来、相続財産は主に全て相続するか、全て放棄するしか手段がありませんでした。
全ての財産を相続し、不要な土地は売却か寄附を試み、どちらも叶わない場合は、不要な土地でも所有し続けるしかありませんでした。
この相続土地国庫帰属制度により、第三の選択肢として、売却も寄附もできない、相続で取得した土地を手放す手段ができました。
当事務所では、この相続土地国庫帰属制度の承認申請書の書類作成代行業務に力を入れております。
書類を作成するだけでなく、承認が得られるように申請土地の境界の明確化、樹木の撤去なども行います。

依頼者は、費用を支払うだけで、国庫帰属への承認を得るために必要な手間は極力当事務所で請け負わせていただきます。